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【中国】社会の隅々まで党組織を設置し独裁強化

【中国】社会の隅々まで党組織を設置し独裁強化

台湾の声編集部 多田恵 (2017年11月22日)

『ラジオ・フリー・アジア』の高鋒記者が、11月20日、「世論騒然:中国と外国の合弁大学に共産党支部設置、党が決定権を握るか」と題した記事で次のように報道した。

現在、中国には、2000件以上の「中外(中国と外国)」協力教育プロジェクトがある。英国のメディアによれば、中国教育部が、中国国内の合弁大学に対し、共産党支部設置、および、その党支部書記を理事会に入れることを求めているという。

上海の、とある米中合弁大学は、我々の取材に対し、そのような指示を受けたことはないと否定した。また、同大学の学長がずっと共産党の幹部であることを認め、学術の自由に干渉したことはないと語った。

2003より、中国国務院では、「中外合作教育機構設立規則」を出し、海外の学校が中国の学校と合弁し学校を設立することを認めている。これまで、2000件を超す教育事業が設立され、その中には、「上海ニューヨーク大学」のように、現地にキャンパスを所有するものもある。

同校のジェフリー・レーマン副学長が月曜日、『ラジオ・フリー・アジア』の記者のインタビューに対し、5年間、共に仕事をしている兪立中(ゆ・りっちゅう)学長は、共産党の責任者で、同時に、理事会の主席を兼務してきたと語った。レーマン氏は、何年もの間、兪氏が同大学の学術の自由に干渉したことはないと強調した。

レーマン氏:「俞立中と私は2017年7月から一緒に仕事をしている。彼はずっと学長を務め、私はずっと副学長である。上海ニューヨーク大学の教員と学生は、ずっと言論と学術の自由を享受している。その前提は相互尊重である。」

英国のフィナンシャル・タイムズ紙が19日付の記事(Beijing
vies for greater control of foreign universities in
China)で伝えたところでは、中国の教育部が国内の全ての合弁大学に対し、共産党支部を設置するよう求めているという。

また、その党支部の書記が、副学長に就任し、大学の理事会のメンバーとなることにより、大学の幹部の人事雇用、予算配分等の事項について意思決定を持つことができる。

報道では、多くの合弁大学の理事会では、意思決定に際し、全会一致が必要なため、党支部の書記が理事会に参加することは、重大な意思決定についての拒否権を握ることに等しいと指摘している。

また、これら合弁大学の党支部は、大学の日常的な運営を監督する権利をもつことになるとされるが、上海ニューヨーク大学のレーマン氏は、そのような指示を受け取ったことはないとしている。

報道によれば、この指示は、中国共産党中央組織部が起草したもので、今年8月には学術界に流れていた。中国共産党第十九回全国代表大会後に決定、実施されるという。

最近、大学から停職処分を受けた、貴州大学経済学部教授の楊紹政氏によれば、外国の大学が中国で学校を設立する際に、妥協を強いられることは、予想できることであるという。

楊紹政氏:「外国の大学が中国の縄張りに入ろうとするならば、中国の地元のルールを守らなければならない。中国の大学は、すべて、共産党の幹部の指導を受けなければならない。それが受け入れられないなら、中国に入るべきではない。もし、党の指導が、学校の学術および思想の自由に干渉してしまい、それが耐えられないのであれば、中国に来るべきではない。」

楊氏によると、中外合弁大学が学術の自由を守れるかどうかは、権限を制限することにかかっているが、現在、党委員会は、学生の思想に対して比較的大きな影響を持っているという。

楊紹政:「もし、合弁大学が、党支部の設置と同時に、権限についての厳しい制限を持てば、たとえば、学術面の問題は党委員会が干渉できない、教員の講義も教員が自分で決められる、といった方法で、党支部に対し、とても明確に権限の範囲を制限し、学校と党支部の間にチェック・アンド・バランスが働く制度があって、違反があった場合に、処罰があるのであれば、そのようにすることが出来るかもしれない。しかし、現在の、わが国の公立大学の状況からすれば、大学の学生と教員の思想に対し、大いにコントロールを行っていることは間違いない。」

なお、この報道に先立つ、10月23日、中国共産党の報道部門である『人民網』が報道したところによれば、中国共産党中央組織部副部長の斉玉(せい・ぎょく)が、中国共産党第十九回全国代表大会ニュースセンターでの記者会見で次のように語ったという。

現在、全国の大多数の国営企業、および多数の民間企業において、共産党組織が設置されている。

2016年末までに、約14万7千の国営企業のうち93.2%が党組織を設置し、他方、民間企業、約273万社のうち、67.9%が党組織を設置している。また、外資企業、約10万6千社のうち70%に党組織が設置されている。

斉玉氏によると、2012年の第十八回全国代表大会以来、企業における党組織設置、および、党活動の展開を強化している。これは、長期にわたり一貫して行っているものであると伝えている。

中国共産党は、自らの独裁を維持するために、言論・思想の自由の価値を大切にする人類の智慧を拒んでいる。自由と独裁が戦うとき我々はどちらの側に立つだろうか。

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