正名運動とは、国家として形成されている「台湾」を機軸とした
正しい名称を使うように呼びかける運動です。
つまり、「台湾」が正名ということです。
 日本人の多くは、「え!そうではないのですか?」と思われる
かも知れません。しかし、国家間では、例えば在日台湾人の国
籍表記は「台湾」ではなく「中国」となっています。憲法があり、
国民への行政や防衛を備え、選挙もある民主国家が「中国」と
は、奇異なる表記です。
 これを正すため、李登輝友の会全国支部長会議にて要望決
議がなされました。
以下が、その決議文です。

正名運動に関する台湾政府への要望決議(案)
 
 現在、台湾において国家正常化と軸を一にして推進されている「台湾正名運動」は
日本が発祥の地であり、2001年6月、当時、在日台湾同郷会会長だった本会常務理事の林健良氏の提唱によって始まった。
 日本では在住外国人に「外国人登録証明書」の随時形態を義務付けられているが、在日台湾人の「外国人登録証明書」の国籍表記は「台湾」ではなく「中国」と記されている。運転免許証も同様である。
 これは、日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い措置として、その改正を訴えたことをもって台湾正名運動の嚆矢とする。
 翌年、この運動は台湾でも開始され、やがて燎原の火のごとく広まり、「正名」とは、母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことをもって最終目的とすることが広く認知されるようになる。2003年9月には李登輝前総統の招集により、台北市内に15万人以上の人々が集まる台湾正名運動の大集会が実現した。
 日本からも、本会の小田村四郎副会長以下の本会役員をはじめ300人もの人々が参加した。
 その後も正名運動は台湾でさらに盛大となり、台湾人パスポートに「TAIWAN」が付記され、また、中正国際空港の名称も台湾桃園国際空港に改正された。
 今年に入ってからは中華郵政が、台湾郵政、中国造船が台湾国際造船、中国石油が台湾石油となり、その勢いはますます増大している。今年5月のWHOへの正式加盟申請や7月の「台湾」名による国連加盟申請も、その表れといえよう。
 私ども日本李登輝友の会は、新しい日台交流を構築することを目的として平成14年(2002年)に創立した日本の団体であるが、翌年開催の第1回総会以来、李登輝前総統を中心に推進される台湾正名運動の理念を紹介するとともに、「台湾人の外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」に積極的に取り組み、日本における台湾正名運動を展開している。
 その後も、「台湾は中国の一部」との誤解を解消するため、引き続き外国人登録証明書や運転免許証、一部の自治体で台湾居住地が「中華人民共和国台湾省」と表記されている日本人住民票における地名表記問題、台湾が中国の一部に組み込まれた地図表記問題などの是正に向けて取り組んでいる。
 今般、台北において第1回全国支部長会議を開催し、改めて日本における台湾正名運動の推進を誓うとともに、台湾政府に対して左のことを要望する。

一、日本で大使館機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台北駐日代表処」へ正名改称すること。
一、「外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記」、「日本人住民票の地名表記」、「地図表記」、「台北駐日経済文化代表処の名称」などの問題を早急に解決すべく、日本政府への正式にして速やかなる申し入れを行うこと。
右、決議する。

 平成19年(2007年)10月22日

                                            日本李登輝友の会

※原文は縦書きにつき数字は漢字となっています。また文章中「左」「右」は横書きの場合「下記」等となりますが、原文のまま表記しています。
 
 
 
 

大阪府発行の住民票
前住所に中華人民共和国台湾省と記載