本日の「産経新聞」朝刊が１面トップ記事として、政府は愛知万博が開かれる
来年３月下旬から半年間、台湾からの観光客に対して査証（ビザ）を免除する方
針を固めたと伝えている。
記事にも出てくるが、そうなれば、李登輝前総統も台湾人観光客として自由に
来日できることになる。
願わくは、これが一時的な措置ではなく、すでに東京都議会や秋田県議会など
で可決された「台湾からの観光客に対する査証免除を求める意見書」のように、
台湾が日本人観光客に対して90日間の査証を免除しているように、日本も同等の
査証免除で対応して欲しいのである。
下記に、今朝の産経新聞記事を紹介したい。 （編集部）
台湾観光客ビザ免除 愛知万博に誘致 政府方針３月から
【産経新聞 11月14日】
政府は十三日、来年三月下旬から半年間にわたり、台湾からの観光客の査証（
ビザ）を免除する方針を固めた。来年三月下旬に開幕する「愛・地球博（愛知万
博）」に、台湾観光客を誘致することが主なねらいで、出入国管理法改正案を来
年の通常国会に提出、早期成立を図る。
◇
政府はすでに、韓国人観光客については同万博開催中の査証免除について韓国
政府と合意している。台湾に対しては、今年九月以降、日本を訪れる修学旅行生
の査証取得の手続きを簡略化。小中高校の校長が一括してリストを提出すれば個
人での申請手続きは不要とし、査証発給の手数料も免除した。観光客の査証免除
措置は、それに続く緩和措置となる。
出入国管理法六条は「日本政府が外国政府に行った通告」によって査証免除が
可能としており、改正案はこれに「そのほか、政令や告示によって定める地域」
も査証を免除する条文を加え、台湾に適用する考えだ。
この問題をめぐっては、小泉純一郎首相が九月、愛知万博への外国人観光客数
を増やす政策の一環として、台湾観光客の査証免除の検討を指示。石原伸晃国土
交通相（当時）が韓国に加え台湾の観光客についても「ビザを免除すべきではな
いか」と指摘し、麻生太郎総務相と中川昭一経済産業相が賛同していた。
法改正が実現すれば、観光目的での来日を希望している台湾前総統の李登輝氏
の入国もスムーズになるとみられる。李登輝氏は九月下旬に訪日したいとの意向
を示していたが、十二月に台湾の立法委員選挙（総選挙）が予定されていること
から「選挙運動に利用される可能性がある」（外務省筋）などを理由に年内の査
証発給が見送られていた。
一方、中国に対しては九月に観光ビザ発給対象地域を従来の北京市、上海市、
広東省の二市一省に天津市、江蘇省などを加えた三市五省に拡大したものの、査
証免除には至っていない。このため、外務省には「査証免除をしていない中国と
バランスをとらなければ、理解は得にくい」（幹部）といった慎重論も残ってい
る。
期限を決めた査証免除は、平成十四年の日韓共同開催サッカー・ワールドカッ
プ（Ｗ杯）の際に滞在期間三十日に限って韓国人旅行者に対し行われた例がある。
