民党の馬英九候補が42％で、民進党の蔡英文候補を5ポイント差でリードしている。12月22
日に発表した世論調査でも馬氏が42.3％、蔡氏が37.1％、宋氏が6.6％だったから、ほぼ拮
抗した状況のようだ。
しかし、総統・立法委員選挙の投票のため帰国する海外華僑は4349人で、史上最低とな
ることが分かり、本日付の産経新聞は「中国で働く台湾ビジネスマン（台商）の帰郷投票
も伸び悩みそうだ。それら多くが与党・中国国民党支持者とされ、国民党には不利な状況
と指摘されている」と伝えている。
ちなみに「華僑」とは、中央通訊社の報道によれば、「国内に戸籍がなく、中華民国籍
と合わせて海外で現地の国籍などを取得している国民」で、「台湾に戸籍を残し留学や国
際結婚などで海外に居住しているケースとは区別され」ている。また「華僑のうち、台湾
に6カ月以上連続して居住した記録があり、有効な中華民国旅券を所持していれば、海外移
住以前の居住地で投票権を行使することができる」という。
台湾総統選、国民党に不利か 帰郷投票、伸び悩み
【産経新聞：平成23（2011）年12月28日】
【台北＝吉村剛史】来年1月14日に投開票される台湾総統選と立法委員（国会議員に相当）
選で、投票のために台湾に戻る在外華僑の登録者が過去最少となることが27日までに、わ
かった。1月21〜29日の旧正月（春節）休暇直前という日程が影響したとみられ、中国で働
く台湾ビジネスマン（台商）の帰郷投票も伸び悩みそうだ。それら多くが与党・中国国民
党支持者とされ、国民党には不利な状況と指摘されている。
台湾は在外投票制度がないため、有権者は投票日に台湾にいる必要がある。勤務や留学
が理由の通常の海外居住者とは異なり、「中華民国」籍のまま、海外で現地国籍などを取
得して暮らす在外華僑の一部は事前に投票を届け出ている。
前々回2004年の総統選は9433人が、前回08年は7768人が台湾で投票したが、今回の登録
は4349人と過去最少だ。背景には、春節直前の多忙や、航空券の入手困難などが響いたと
みられる。中国で暮らす約100万人ともいわれる台商やその家族の帰郷投票に関しても、春
節の影響が出そうだ。
現地台湾企業会は特別有給休暇の取得を促し「前回の18万人を上回る20万人以上」の帰
郷を目指すが、最大野党・民主進歩党では「12万人程度」と予測する。
台商の約３分の２は、中国との関係改善に努めた国民党支持とみられている。それだけ
に春節休暇の影響は国民党にとっては想定外の逆風となっている。
