年齢別でみると、15歳〜19歳：8.06％、20歳〜24歳：11.75％、25歳〜29歳：6.40％と相変わらず下がらないものの、30代（30歳〜34歳：3.33％、35歳〜39歳：3.36 ％）と40代以降（40歳〜44歳：2.45％、45歳〜64歳：1.97％）は平均を下回っている。
また、行政院主計総処は主要国家の失業率も併せて紹介していて、台湾より高いのはフランス8.9％（2月）、カナダ5.8％（3月）、イギリス4.2％（106年12月）、アメリカ4.1％（3月）、低いのは韓国3.6％（2月）、ドイツ3.5％（2月）、香港2.9％（2月）、日本2.5％（2月）、シンガポール2.1％となっている。
主計総処も「景気が緩やかに回復していることで雇用情勢も改善されている」と分析しているそうで、蔡英文政権の雇用政策は着実に前進していると言ってよい。
それにしても、日本の失業率は主要先進国のなかでは最低の2.5％。前々月より0.3％下がっている。安倍政権の雇用政策ももっと評価されてよい。
◆行政院主計総処：107 年3 月人力資源調査統計結果［4月23日］ https://www.stat.gov.tw/public/Attachment/8420185880ZT9Y70G.pdf
————————————————————————————-3月の完全失業率、17年ぶり低水準 景気緩やかに回復【中央通信社：2018年4月24日】
（台北 24日 中央社）行政院（内閣）主計総処が23日発表した3月の失業率は3.66％となり、過去18年間で同月最低水準となった。完全失業率（季節調整値）は3.67％で、2001年1月（3.56％）以来の低水準。同処国勢普査処の潘寧馨副処長は、景気が緩やかに回復していることで雇用情勢も改善されていると分析した。
失業率は前月より0.04ポイント低下。完全失業率は前月を0.03ポイント下回った。また、今年1〜3月の平均失業率は3.66％となり、過去18年間の同期最低を更新した。
