中正国際空港の名称が「台湾桃園国際空港」に正名!

台湾の正名運動は日本での外国人登録証改正問題がきっかけ

 昨9月6日、台湾の首都空港である「中正国際空港」の名称が「台湾桃園国際空港」と改
められた。産経新聞の記事を紹介したい。
 ただし、文中「2003年に『国号を中華民国から台湾に正す』とする在日華僑らが呼び掛
けた『正名運動』が台湾に飛び火」とあるが、これは誤った記述だ。
 本会のホームページ「正名運動」欄でも紹介しているように、「正名運動」は、林建良
氏(本会常務理事)が在日台湾同郷会会長だった2001年(平成13年)6月9日、在日台湾人
の「外国人登録証」の国籍記載が「台湾」ではなく「中国」にされていることを改めよう
として正名運動プロジェクトチームを発足させたことが契機である。
 その時点で、もちろん「国号を中華民国から台湾に正す」という意識はあったが、きっ
かけは外国人登録証の改正であった。
 それが台湾に移ったのは翌年の2002年(平成14年)で、5月11日、台北市内に35,000人が
集まってデモ行進を行った。そのときの総召集人(呼掛け人)が李登輝前総統だった。
 そして2003年(平成15年)、本来なら5月11日に行われるはずだったが、「中国肺炎」こ
とSARS騒動で9月6日に移行して行われた正名運動には20万人もの人々が参加し、本会
からも小田村四郎副会長(当時)を団長として50人以上が参加したのだった。
 ただし、日本では5月11日に外国人登録証の改正と台湾のWHO加盟推進を訴え、新宿市
内で行われている。
 また、林建良氏らは在日台湾人であって、一度たりとも日本に在住する中国人や国民党
系台湾人を指す「在日華僑」を名乗ったことはない。すでに昨日付の「台湾の声」では、
この点について「我々は在日台湾人であって、在日「華僑」ではない。(「華僑」oversea
Chineseで我々はoversea Taiwanese もしくはoversea Formosan)」と指摘している。
 つまり、正名運動は外国人登録証問題をきっかけに2001年に始まり、それが台湾に飛び
火したのは2002年のことで、大きく花開いたのが2003年ということだ。また、呼び掛けた
のは「在日華僑」ではなく「在日台湾人」ということなのである。
 正名運動の歴史はつい最近はじまったばかりであり、調べようと思えば簡単にわかる事
柄だ。このような新聞のミスリードが日本人の台湾認識を誤らせることになる。産経新聞
の記事はよく書けているし、正名運動に関するこのような記事は大歓迎だが、大事な点で
のミスリードは、ケアレスミスではすまされない。
 下記に産経新聞の記事をご紹介する。  (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬)


台湾「首都空港」きょう改称−進む脱蒋介石
【9月6日付「産経新聞」朝刊】

 【台北=長谷川周人】台湾の行政院(内閣)は6日、「首都空港」としての機能を果た
す台北郊外の「中正国際空港」を「台湾桃園国際空港」に改称する。「中正」は、国共内
戦に敗れて台湾に逃れた国民党独裁政権の指導者だった蒋介石の別名。表玄関である空港
の名称変更は、蒋介石時代に敷かれた支配体制からの脱却を目指す陳水扁政権にとり、「
台湾化」をまた一歩進めるものとなる。
 同日の行政院会(閣議)に諮る改称案は、8月中旬に陳総統が行った演説がきっかけで
決まり、新たな名称は空港が所在する桃園県に由来する。最大野党、国民党の馬英九主席
(台北市長)は反発するが、与党側は「台湾を冠するのは地名であって政治的意図はない
」(蘇貞昌行政院長=首相)と説明し、行政院権限で改名に踏み切る。
 蒋介石時代の名称を排して台湾の独自性を打ち出す動きは、李登輝前総統が推し進める
「台湾本土化路線」の延長線上にあり、徐々にではあるが進んでいる。
 2003年に「国号を中華民国から台湾に正す」とする在日華僑らが呼び掛けた「正名運動」
が台湾に飛び火。企業名、団体名から「中国」や「中華」を外すよう求め、特に準公営企
業である「中華航空」「中国石油」などに名称変更を迫っている。
 時代の趨勢(すうせい)に沿って陳総統も台北市長時代の1996年、総統府前の片側5車
線道路を、「蒋介石の長寿を祈念する」という意味で付けられた「介寿路」から、先住民
族名に由来する「凱達格蘭(ケタガラン)大道」と変更した。
 総統就任後も、2003年に台湾旅券の表紙に「中華民国(REPUBLIC OF CH
INA)」の呼称に「Taiwan」を付記。今年3月には総統府を「介寿館」から「総
統府」に改名するなど、正名運動を推進してきた。
 しかし、中正紀念堂や内部の「蒋中正(蒋介石)銅像」の撤去問題などは未解決のまま
で、独立派にはなお不満が残る。李前総統も「(国号の)『中華民国』も正名にすべきだ」
と政治的な枠組み作りが先決問題と注文を付け、陳政権とは一線を画す立場をとっている。


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