アメリカが中国の南シナ海に於ける勝手な侵略を批判したら、中国側は逆に「内政干渉」だとア
メリカを攻撃した。アメリカの偵察機に中国の戦闘機が異常接近して抗議したら中国側はアメリカ
の偵察機が接近したのだと真っ赤な嘘を吠えた。
中国は世界の国々と違うケダモノ国家だ。それなのにアメリカを始めとする諸国は中国の理不尽
な主張を容認し、中国を怒らせるなとへりくだった友好政策を取る。諸国の指導者たちは何故こん
な馬鹿な政策を採る必要があるかと考えたことはないのか。諸国は中国恐怖症（シノフォビア）に
罹っているのではないか。大いに反省すべきである。中国恐怖症は早急に阻止すべきだ。
20世紀は諸国が共産主義の浸透、赤のスパイを防ぐことに甚大な努力を払ったのだった。21世紀
の世界は中国の覇権侵略とシナのスパイ浸透を防ぐことが重要課題となるだろう。
諸国は中国と断絶しても大きな影響はない。中国と経済交流を中止しても大きな影響はない。だ
が中国は諸国との政治経済交流が絶対必要である。諸国は中国の横暴な条件や主張を呑んで国交を
続ける必要はない。中国と国交を続けるなら中国が世界共通の道徳を守ることを最低条件とすべき
である。
●台湾の民進党は中国恐怖症
中華民国は中国と一緒に台湾併呑を図っているが米国は黙視している。台湾人の政党を名乗る民
進党も中国恐怖症に罹っている。民進党は人民の独立願望を無視して親中政策を取る。
民進党の党首・蔡英文の幕僚である姚人多が最近、民進党の抱える「五つの困難」を挙げて講演
した。
（１）国民党の「92共識（中国は一つだが、双方の解釈が違うだけと言う中国と中華民国の勝手な
主張）」に反対する主張がない。
（２）民進党は台湾独立の主張は民衆の票が取れないと断定した。民進党は本土路線を採りたい者
も居るが、少数派で採れない。
（３）選挙は金、金とは経済、経済とは中国投資。中国を怒らせてはならない。民進党が政権を
取っても中国が容認する政策が無い。
（４）中国が国民党とグルになって選挙に介入するのを防げない。だから民進党は選挙に勝てな
い。
（５）中国側の提示したメッセージは、民進党執政は中国側が容認するものでなければならないと
言う一種の黙契が必要と言う。中国を怒らせては選挙に勝てないし、民進党独自の政策も出せな
い。
この「五つの困難」を読むとわかるように、中国が民進党をコントロールしているのである。民
進党は選挙で政権を取りたいが、政権を取っても中国の附庸（属国）に変わりはない。民進党は救
いが無いほど中国恐怖症に犯されている。
選挙に勝ちたいなら民衆の願望を熟知し、どんな政策があるか民衆に知らせるべきなのに、中国
の意向を気にしているだけである。人民の独立願望に対しては独立では票を取れないと勝手に断定
している。これでは民心が乖離しても当然だが、民進党は台湾人なら必ず民進党に投票すると思っ
ている。
台湾人民は何を望むかと言えば、反併呑、反武力、台湾は中国の領土ではないことだ。民進党の
言う独立はリップサービスだけで、実は独立では票が取れないと断定している。民進党が政権を
取っても中国は台湾併呑の野心を棄てないから、いずれ併呑される。民進党はなぜ台湾が最終的に
併呑される政治をやるのか。
●日本の親中路線
安倍首相のダイアモンド構想は中国の覇権侵略を防ぐ上で非常に役立つと認められてきた。しか
し日本の外交部は中国と仲良くしたい、中国を怒らせるなという政策を採ってきたと言われてい
る。しかも今回の内閣改造では谷垣幹事長、二階総務会長、竹下復興大臣、小渕経済産業相、高村
副総裁などが親中派であるという外国の報道がある。果たしてそうだろうか。日本は中国恐怖症か
ら抜け出すべきである。
日本の外交部は日本と中国の友好政策を採り続けてきた。しかし異常なケダモノ国である中国に
対し日本が積極的になる必要はないし、中国側にバカにされるだけだ。日本はすべての政策で中
国、習近平に利することをやめるべきである。
●アメリカの親中路線
オバマは親中だけでなく、シリア問題、イスラム帝国、ウクライナ問題、アメリカ記者が斬首さ
れた事件など、介入を避け、出兵を拒んでいる。このオバカ大統領は世界の笑いものにされても兵
力投入を拒んでいる。オバマが中国に対し強硬手段を取るとは思えないし、中国もそれを見越して
領土侵略をやめない。
アメリカのメディアは親中論文が多勢で、なかには中国に買収されたような主張を発表し、台湾
を棄てろ、台湾を棄てて中国と仲良くしろという論文が多い。アメリカ政府には中国恐怖症に罹っ
た公務員もかなり居る。中国から移民した者の中にはスパイがたくさん居て、ロビー活動、メディ
ア買収、政界学界買収も明らかである。
●シナのスパイは世界の癌
今では世界各地に中国の移民が多数入り込んでいる。学生も商人も普通の移民も居る。中国の人
口、13億のうち1億が外国に移住すれば彼らの中の一部がスパイだとしても大問題である。
民主と自由がある世界で中国に有利な宣伝を止めることはできない。
政府、製造会社、研究機関、大学や中学など、各方面に中国人が入り込めば、この一部が共産シ
ナの情報員だとしても、民主国家では殆ど無制限、勝手に活動できる。「シナのスパイは民主国家
の癌」と言っても過言ではない。
20世紀は赤のスパイ、共産主義の浸透を抑止することだった。21世紀の大きな課題はどうやって
シナのスパイ、中国の覇権浸透を抑えるかである。
