日本李登輝友の会・台湾正名推進本部は去る10月31日、金子原二郎・長崎県知事の「台
湾は中国の一地方政府」という事実誤認発言について、その記者会見を掲載したホームペ
ージを管理する長崎県広報広聴課に対して「ＨＰ記事訂正のお願い」を送達した。だが、
返答はなかった。
そこで、改めて昨12月16日、台湾正名推進本部でこの問題を担当する片木裕一の名前を
添えて「ＨＰ記事訂正のお願い─嘘の上塗りは重大責任問題です！」を送達、ホームペー
ジにおける知事発言の訂正か削除を求めた。
この「お願い」でも記したように、事実誤認の発言に基づく記載を「広報」し、県民、
国民の閲覧に供して誤情報の押し付け、しかも修正を拒み続ける広報広聴課の責任は重大
である。
すでに11月4日、担当の国際課長が金子知事の言い間違いであることを認め「金子知事
は台湾を中国の一地方とは思っていない。誤解のないように訂正する」と約束したのであ
るから、広報広聴課はそれにしたがって粛々と訂正に応ずればよいだけなのである。改め
て本誌読者のご協力をお願いします。 （編集部）
■長崎県広報公聴課
広報班 TEL：095-895-2023 FAX：095-828-7665
E-mail：s00730@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県広報広聴課御中
ＨＰ記事訂正のお願い─嘘の上塗りは重大責任問題です！
貴課の管理される長崎県の公式ＨＰでの「知事記者会見」のページにある平成20年9月
12日(金)の「８．台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問への対応について」での金子原
二郎知事の発言に重大な事実誤認があります。
それは10月31日付の「ＨＰ記事訂正のお願い」でも記しました、「日本国も、中国は一
つですということになっているんですよね。ですから、台湾は一地方政府です、自治体で
すということになっているんですよ。それは私たちもそれを認めているし、国も認めてい
る」という部分です。
重ねて指摘いたします、「台湾は中国の一地方政府」とは台湾併合（侵略）を正当化す
るための中国の政治宣伝に過ぎず、事実ではありません。それを「国も認めている」と言
うのも事実ではありません。
ところが先般、ＨＰではわざわざこの部分に関し次のような注釈説明を加え、発言を正
当化しています。
「台湾に関する県の認識は、日本政府の見解と相違なく、台湾を『地域』としてとらえ、
『国』ではないという趣旨で発言したものです。一般的に『地域』は自治体、地方政府と
ほぼ同義で使われることが多いことからの表現ですが、ここでの使い方としては誤解を招
きかねないものであり、今後十分留意することとします」
確かに日本政府が台湾に関して使う「地域」とは「国ではない」と言う意味ですが、断
じてＨＰで書かれているような「自治体・地方政府」の意味ではありません。
日本政府の見解に従えば、台湾は「中国の一地方政府」ではありません。知事の「台湾
は中国の一地方政府」という発言を「政府の見解と相違ない」とするのは、嘘の上塗りに
他なりません。
このような記載を「広報」し、県民、国民の閲覧に供して誤情報の押し付け、しかも修
正を拒み続ける広報広聴課の責任は重大です。
たった一人でも、これを読んで誤った情報を鵜呑みにする人がいれば、責任の取りよう
もありません。このことをしっかりと認識し、ただちにこの知事の発言を訂正、あるいは
削除してください。
日本李登輝友の会・台湾正名推進本部（長崎県誤報問題担当 片木 裕一）
12月16日
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
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