員会答弁で、年明けから2月ごろまでには次回の台日漁業交渉予備協議が開かれるのではな
いかとの見通しを示した。産経新聞が共同通信を転載して報じている。
11月30日に東京で開かれた第1回の予備会合では、日本側は、交流協会本部総務部長を団
長とし、オブザーバーとして外務省、水産庁、海上保安庁、内閣府沖縄総合事務局の各担
当官が出席。台湾側は、台北駐日経済文化代表処の業務部長を団長とし、オブザーバーと
して外交部、漁業署、海岸巡防署の関係者が出席した。
交流協会はその日の夜にプレスリリースを発表、「日台関係は重要な関係であるとの共
通認識に基づき、本件協議の早期妥結を導くべく双方とも誠意と善意をもって協議を継続
させていくこととし、可能な限り早急に次の協議を行うことで一致した」としている。
また、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表は、予備協議について「これまでの協議と
の違いは（双方に）具体的な成果を挙げたいとの考えがある点だ」と述べている。
協議内容は明らかにされていないが、報道によれば、北緯27度以南で相手側の許可を受
けずに漁船の操業ができる共同水域の設定や、サバなど漁業資源の管理方法などを話し合
った模様だ。
李登輝元総統が闡明したように「台日間に領土問題は存在せず、存在するのは漁業問題
だけ」なのだ。だから「尖閣問題で重要なことは、台湾は中国と一緒に処理してはならな
いということ」であり、「日本は、領海侵犯を繰り返す中国に対して毅然とした姿勢を示
すこと」が重要だ。ポイントは、日台が連携していかに中国を尖閣諸島から排除できるか
にある。
1月にも第2回予備協議 尖閣漁業権で日台
【産経新聞：平成24（2012）年12月24日】
沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域の漁業権をめぐる日本と台湾の漁業協議
再開に向けた2回目の予備協議が、来年1月にも開催される見通しとなった。林永楽外交部
長（外相）が24日、立法院（国会）の委員会質疑で明らかにした。
1回目の予備協議はことし11月末に東京で開催された。本協議は2009年から中断してお
り、日台双方は来年春の本協議再開を目指している。
林部長は、協議をめぐり「日本は既に善意を示している。第2回予備協議は来年1、2月に
開かれるだろう。具体的な結果が出ることを期待している」と述べ、漁船の操業水域の設
定について明確な合意を達成したいとの希望を表明した。（共同）
