本マグロの漁期に入っている5月16日、17日の両日、操業トラブル防止のための情報・意
見交換を行うため、沖縄県漁業協同組合連合会会議室において漁業者同士の会合が開かれ
た。これは、台湾側が沖縄側に「漁業者間でトラブル回避に向けて話し合いたい」と持ち
掛けたことから実現したという。交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）が仲介
し、台湾の漁業者6人が那覇市を訪れて協議に臨んだ。
見交換を行うため、沖縄県漁業協同組合連合会会議室において漁業者同士の会合が開かれ
た。これは、台湾側が沖縄側に「漁業者間でトラブル回避に向けて話し合いたい」と持ち
掛けたことから実現したという。交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）が仲介
し、台湾の漁業者6人が那覇市を訪れて協議に臨んだ。
報道によれば、台湾側はすでに対象水域で約120隻のはえ縄漁船が1カイリ（約1・85キ
ロ）間隔で操業している現状などを報告。沖縄の漁業者は「台湾漁船が大挙して漁に来る
と、沖縄の漁船が操業できなくなるほか、お互いの漁船の縄が絡まって切れるなどのトラ
ブルも起きる」などと主張し、操業する漁船の数を減らすよう求めたが、台湾側は応じな
かったという。
ただ、連絡窓口を双方に設置することで合意し、操業ルール策定では結論が出なかった
ため継続して協議することでも合意したという。
日台が長年「日台民間漁業取決め」」（台湾側呼称は「台日漁業協定」）の内容を協議
しているときも操業ルール策定がネックとなり、何度も暗礁に乗り上げた経緯がある。し
かし、ようやく漁民同士の話し合いの場が作れるようになったのだ。この漁民同士という
強みを活かし、難題を乗り切ってもらいたい。安倍政権には「越前裁き」の妙手を期待し
たい。
日台漁業者、連絡窓口設置へ＝協議は継続―沖縄
【時事通信：2013年5月17日】
沖縄県と台湾の漁業関係者らは17日、日台漁業協定の適用水域での操業トラブル防止に
向けた協議を那覇市内で開き、問題発生時の連絡窓口を双方に設置することで一致した。
操業ルール策定に向けた漁業者間の協議は継続して行う。
16日からの2日間の協議では、双方が協定適用水域での漁船数など操業の実態を報告。沖
縄県側は漁船数の制限を台湾側に求めたが、合意に至らなかった。
沖縄県漁連の国吉真孝会長は協議後、取材に応じ「協定発効後に大きなトラブルが起き
ていないのは、沖縄側が操業を自粛しているため。今は台湾側に（適用水域が）実効支配
されている状態だ」と述べ、早期の操業ルール策定を求めた。
