昨日、予定通り東京・六本木の交流協会本部において「第17回日台民間漁業協議」の予
備会合が開催された。交流協会がプレスリリースを発表しているので、下記にご紹介した
い。
備会合が開催された。交流協会がプレスリリースを発表しているので、下記にご紹介した
い。
なお、このプレスリリースでは交渉提案の内容には触れられていないが、報道によれば
「北緯27度以南で相手側の許可を受けずに漁船の操業ができる共同水域の設定や、サバな
ど漁業資源の管理方法などを話し合った」（毎日新聞）模様。
また、「郡司農水相は閣議後会見で、『それぞれの漁業者が、漁場において嫌な思いが
しない形での操業ができるようになれれば』と期待感を示した」（ＦＮＮニュース）とい
う。
日台民間漁業協議予備会合の結果について
平成24年11月30日
公益財団法人 交流協会
本日30日の午前及び午後に、公益財団法人交流協会本部会議室にて、第17回日台民間漁
業協議の予備会合が開催された。
出席者については、日本側は、交流協会本部総務部長を団長とし、オブザーバーとして
外務省、水産庁、海上保安庁、内閣府沖縄総合事務局の各担当官が出席した。台湾側は、
駐日経済文化代表事務所業務部長を団長とし、オブザーバーとして外交部、漁業署、海岸
巡防署の関係者が出席した。
協議は真摯な態度で行われ、民間漁業取決めの作成に向けて、双方がそれぞれの交渉提
案の内容について説明を行った。双方の考えは未だ一致していないものの、日台関係は重
要な関係であるとの共通認識に基づき、本件協議の早期妥結を導くべく双方とも誠意と善
意をもって協議を継続させていくこととし、可能な限り早急に次の協議を行うことで一致
した。
【問い合わせ先】
公益財団法人交流協会（総務部部長 小松道彦）
電話：03−5573−2600（内線10）
