日本李登輝友の会は本日をもって戸籍問題の解決のため、法務大臣宛の署名活動を開始
いたします。第1期を10月31日までの3ヶ月とし、第2期は来年1月31日までの3ヶ月といたし
ます。
衆議院外務委員会でこの戸籍問題が審議される7月27日には、インターネットによる「オ
ンライン署名」も開始する予定です。
本会ホームページには、ダウンロードできる署名用紙、妻の国籍が「中国」とされてい
る戸籍抄本（個人事項証明）、台湾出身者が帰化した場合に「中国台湾省」とされている
戸籍抄本（個人事項証明）、そしてこの問題の元凶である法務省民事局長通達「中華民国
の国籍の表示を『中国』と記載することについて」（昭和39年6月19日）も掲載します。
本会などが解決した外登証問題に引き続き、この戸籍問題も、皆様のお力添えにより民
事局長通達を出し直させてぜひ解決に導きたいと思います。ご支援ご協力をお願いします。
平成23年（2011年）7月25日
日本李登輝友の会
＊署名用紙は他の目的で使用致しません。
＊署名の第1期締切は平成23年（2011年）10月31日です。
＊送付は郵送でお願いします（FAXは不可）。
＊用紙不足の場合は恐れ入りますがコピーをお願いします。
＊幼児でも知人でも、本人の了解を得られれば代筆も可です。
◆ 署名取りまとめ
日本李登輝友の会・台湾正名運動本部
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
E-mail：info@ritouki.jp
ＨＰ：http://www.ritouki.jp/
台湾出身者を中国籍とする戸籍の改正を!!
台湾人女性と結婚すると、妻の戸籍の国籍は「中国」とされ、台湾出身者が日本に帰化
した場合も、その戸籍の出生地欄は「中国台湾省」とされます。
中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指し
ますから、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。元凶は、なんと今か
ら50年近くも前の法務省民事局長通達でした。
台湾は中国の領土ではなく、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたこと
はありません。台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝
です。また、この戸籍表記は日本政府の見解にも合致していません。
外国人登録証問題で、法務省入国管理局は平成24年までに導入する在留カードの「国籍・
地域」において、台湾出身者は「中国」から「台湾」と改めることを決定しました。
法務省は戸籍の国籍欄を在留カードに倣って「国籍・地域」とし、台湾出身者は「中国」
ではなく「台湾」と表記するよう、民事局長通達を出し直すよう強く要望します。
法務大臣 江田五月殿
