国有財産を支那中国へ売り渡すな！
　名古屋のシンボル名古屋城と緑豊かな名城公園の東側を南北に走る大津通りを挟んだ向かい側に国有地の名城住宅跡地があります。今、この国有地、3.000坪が中国領事館へ売却されようとしています。国民共有の財産である国有地は、地域のため国民のために活用されるべきです。何故、領事業務に3.000坪という広大な土地が必要なのでしょうか。
2010.12.16号週刊新潮　櫻井よしこ「日本ルネッサンス」
〜今度は国有地、名古屋に中国の魔手〜 から
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=23
参照
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/12/16/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%9c%b0%e3%80%81%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%ad%94%e6%89%8b/trackback/
　多くの方が読まれる、週刊新潮、櫻井よしこ連載コラム、第440回で在名古屋中国総領事館が取り上げられましたので、まとめてみました。
■国有地として都心最後の超大型物件、国家公務員宿舎「名城住宅」跡地1万2千坪を売却予定。
目的は、公務員住宅を次々に建替えるための売却。一等地に安価な家賃と建替え経費回収の収支合わせが最優先。

■河村たかし名古屋市長は、国有地払い下げの権限は国にあり、国がどうしても売るといったら、反対できないので、凍結することを民主党に申し入れ。

■前財務大臣政務官、古本伸一郎衆議院議員は、中国側に、市の都市計画課、議会、地域の区長らに説明するよう注文し経緯を野田佳彦財務大臣に報告し了承済み。　その後、内閣改造で、古本氏は政務官を離れ、後任吉田泉氏が引き継ぐ。財務省としては、外務省の判断待ちとしている。

■外務省副大臣、伴野豊氏に問うと、取材に応じる時間が取れないことから、翌週に回答するという返事。

■直接の担当者、国有財産調整官は「審査中で、結論は早いに越したことはありません」と発言。

■松原仁衆議院議員、「全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべき。景気低迷の中での安価な時価で売ることは許されない」

■山谷えり子参議院議員、大事な審議を行わず、菅さんは早々と国会を閉じました。菅政権に水資源や森林法どころか、都市部の土地売却について何らかの指針を打ち出す気があるのか、全く見えてきません」

■菅直人首相、10月15日、参院予算委員会で、外国による土地取得の規制について「是非勉強して考え方をまとめてみたい」と述べたが、審議さえせず、国会を閉じた。
要約すると、
　財務省政務官は凍結する意思を示しはじめたが、外務省に投げている状態で、外務省は未確認、ただし菅直人総理は、この件で真剣に取り組む姿勢が無く、財務省東海財務局は、中国の土地取得を理解し、結論は早く出したい考えでいる。
　ということになります予断を許さない状態であり、凍結へ政治決定をさせるために国民が、声をあげるしかない状況が続いています。
※本ページは日本李登輝友の会愛知県支部ＨＰの一部です。